@tenjuu99@hollo.tenjuu.net
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読書、プログラミング、登山、ランニング、美術など いろいろ雑につぶやいています SPACE NOBI というアートスペースやっています
相変わらず高市は「ホンネ」のところで一番ヤバいことをほざく癖が治ってないな。おかげでこいつの危険なところがバレるわけだが。絶対落とさないと。
＞nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈さん:
「え、なにこの予告…オシマイがやってくるの？
「立法作業の度に日本国憲法による制約に苦しんできた」と公言する首相のヤバ法案予告 不穏すぎる
提出する『賛否が分かれる大きな法案』の中身どころかガワすら明かさずに「信を問いたい」て…どこの詐欺師だよ。だいたい、選挙は白紙委任じゃないんだが」 / X
https://x.com/nichinichibijou/status/2013411934276645333
布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) 氏：
≪高市首相の解散表明会見。これから、「かなり賛否の分かれる大きなもの(法律案)」を進めるつもりなので、「国会が始まる前に国民の信を問いたい」「信任を得たら、力強く進める」。
そうであるならば、その「かなり賛否の分かれる大きなもの」の中身を具体的に示した上で選挙に臨むべきだろう。
中身を示さずに、選挙で与党が過半数の議席を獲得したとしても、それはその法案が国民の支持を得たことにはならない。
ただ、実際に与党が過半数の議席を獲得したら、対立と分断を一層煽ってスパイ防止法など人権や民主主義に大きな影響を及ぼす法案を強引に通そうとするだろう。
今回の選挙は、非常に重要である。≫
https://x.com/ashitawawatashi/status/2013269703951864317?s=20
https://x.com/yujinfuse/status/2013398689633677661?s=20
憲法に自衛権について明示されていないから集団的自衛権の問題でつまづく、もっと合理的な形態があるはずだとおもっていろいろ調べてたけど、そもそも国際法上の「集団的自衛権」という概念自体がかなり人工的だという印象になった。あと、従来どおり憲法9条の解釈をもどして集団的自衛権を禁止し、日米安保条約をやめるかかなり弱めるかすれば、集団的自衛権は不要になるからそっちのほうがいいかとなった。
ただ、アメリカからすれば、日本にはそもそも拡張主義的傾向があり、米軍の駐留が日本の軍事大国化の抑止になっているんだという見解であるらしい。現状で日米安保条約を破棄したらどうなるかといえば、それはアメリカの懸念どおりになりそうではある。
安倍は政府見解を変える閣議決定を出したけど、それは事実上、安保問題が政治的自制のうえに置かれていたことを意味している。閣議決定こそが憲法解釈の実態だったのだから、内閣が変わったら閣議決定によって憲法解釈が変わることはあり得るということになる。閣議決定による拘束力とは事実上政治的判断でしかない。問題は、この閣議決定が司法から見たときに違法・違憲であるかどうかなのではなく、この閣議決定を国民の民意によって作ることなはずで、そのためには政治的判断を変化させるような議論が喚起される必要がある。
自衛隊の運用という面では、国民のあいだにはそうとう強い忌避反応があるから、他国での軍事行動となるとよほどじゃないと国会承認をとることはできないとおもうけど、そもそもの「存立危機事態」認定が内閣によって閣議決定され、メディアを通じて「危機」が喧伝されるなら、国民の判断が変わる可能性なんかいくらでもある。けっきょく、この領域において責任を持たないといけないのは国民なので、存立危機事態は国会承認とすべきだと考える。そのうえでもっといろいろ理解を深める必要がある。
現状の議論は、安保法制の違憲問題を弁護士会が先陣切ってやっていたように、司法対政府、みたいな構図におちいってしまうところに問題があるとおもう。そこについて裁判所が動かないことは確実だから、その違憲性について議論しつづけても得るものはあまりなく、国民の責任・判断とするような枠組みをちゃんと作ったほうがよいとおもう。
司法判断がほぼ効かない領域だから(実際安保法制の違憲訴訟は却下されつづけている)、政治的な自制か民主的統制かくらいしかないとおもうんだけど、政治的自制を効かせるためには民主的統制が必要になってくる。
存立危機事態の認定も国会での承認とすべきだとおもうんだけど、そうであるならば、その前提として、なにが存立危機事態にあたるのかの議論は国民のあいだでおおいに行われる必要がある。それで岡田とかは台湾有事発言についてしつこく聞いていたんだとおもうけど、とはいえ、世論の盛り上がりは別なほうにいったとおもう。
安保法制の問題整理して考えてみたが、枝野の見解はそもそも安倍政権のものとそう変わりはなく、ただ法を「集団的自衛権」の名において解釈することは違憲であるという考え。基本的には、存立危機事態の認定についての政府裁量は認める立場。現状の安保法制がそうだけど、存立危機事態の認定と自衛隊の運用が分離しており、前者については国会承認ではなく閣議決定、後者については国会承認を必要とする。議論が二つあるわけなんだけど(存立危機事態の認定と自衛隊の運用)、安保法制が違憲か合憲かは事実上どっちでもよい話だとおもわれ、むしろ、歯止めとして考えられている国会承認が自衛隊の運用だけで問題ないのか、ということが議論の対象なんじゃないかと思う。存立危機事態の認定をいまのところ閣議決定できる(んですよね？？)ということに問題があって、これが違憲かどうかは実のところ答がでないような問題であると思う。この話でよくでてくる砂川裁判が司法判断をせず政府裁量を容認しているものだから、憲法判断はしないというのが司法の結論(=政治的判断しか存在しない)。 集団的自衛権の行使が違憲であることはほぼそうなのだが、司法判断が常に回避され政治判断に委ねられる以上、司法による統制以外の統制を探さないといけないのが実態ではないだろうか。それが民主的統制と呼ばれるもので、国会承認をどこで必要とするかみたいな話なんだけど。
衆議院と内閣は独立の存在だろ 大統領選挙でもやるつもりなのか
NHK政治部記者のポイント解説、
いま選挙をやる理由として、首相は「高市早苗が内閣総理大臣でいいのかどうか国民に決めていただくしかない」と述べた（？？？）
憲法からはみ出した閣議決定を根拠に立法できるなら、政府は実質的に何でもできてしまうわけで、それゆえ手続きは軽視してはならない、というようなことを背景に立憲民主党が結党されたと思う。権力基盤に健全な民主主義を据えることを目的にしていたと思う。
立憲民主党の結党のときって、枝野の主張としては内容そのものというより手続き的な立憲主義を言っていると受けとっていた。安保法制についても、その成立過程が解釈変更の閣議決定に依存することを問題視するものだと。そういう意味では別に今の状況に違和感はあまりない(実際、新党の「存立危機事態における自衛権行使は合憲」が個別的自衛権に読めるように配慮されているのは、立民の立場を考慮してのこととおもわれる)。当初から中道・熟議民主主義的な方向を志向していたとおもう。 ただ、枝野の安保法制にまつわる発言は実際にかなり矛盾しているように聞こえるもので、発言だけとりあげれば矛盾は指摘できるとおもう。それは立民が泉や野田に変わったことというより、野党共闘路線の実質的放棄の効果だと思う。
現代の左右対立が、階級闘争になっていなくてどちらもポピュリズム的なものになっているというのが、中道改革のでどころだといってよいとおもっていて、それはまあ妥当なんじゃないか。というか、左翼から階級闘争的な図式が提示されていないと思っている。この意味では、共産党のほうが変節しているんじゃないかという気はする(左派のリベラル化というか)。
極中道、あんまりわかってないけど、マルクス主義的なボナパルティズムみたいなもんなんじゃないの。 国家が階級代弁的なものではなく超階級的なものとして振る舞うようになる、というと55年体制こそまさにそれで、かつての自民党のサイレントマジョリティ重視政策はそうだった。これが独裁的権力(小泉政権〜安倍政権のような)を招来したというのはわかるが、いまの新党の中道改革をこれと見做すのはずれたレッテル貼りにすぎないと感じる。昔の自民党に印象が似ているのはそうだけど、ここ数年の政治的環境の変化に対応するための変化だと枝野が述べているのは妥当だとおもっている。
日米同盟離脱しようならわかるけど
自分は、限定的な集団的自衛権は容認で、したがって改憲にも賛成なんだけど(現憲法では集団的自衛権は違憲という可能性が高いので)、これで極中道扱いなのは、えっそうなの？みたいなのがある。
限定的な集団的自衛権に反対している人がなぜ反対しているのか、まじで理解していない(わたしが)。
この劉彦甫さんの投稿、植民地主義の清算というのはほとんど不可能で、植民地主義というのはアイデンティティ形成の根幹にかかわっているんだなと感じさせる。
劉彦甫さんがリプライしている相手が「日本は中国侵略への歴史的責任を負う以上、台湾問題に関与すべきではない」と言うとき、日本人が「一つの中国」を実質的に容認して台湾を中国の背後に配置しているわけで、劉彦甫さんはそこにたぶんムッとしている。この台湾人としてのアイデンティティの起源がどこにあるかというと蒋介石じゃなくて日本の植民地主義でしょう、と。
劉彦甫さんのTwitterでのリプライ。スクリーンショットの内容は以下のとおり。 劉彦甫「はっきり言いますが、あなたたち日本人が台湾問題の歴史的文脈を作り出したせいで、現在の台湾人は迷惑を被っているわけですから、問題を作り出して大国間のパワーゲームに台湾を巻き込んだ日本こそ責任を取れと言いたいくらいです。それなのに「日本を巻き込むな」だなんて、歴史軽視も甚だしい。」 山本大作「元凶は、内戦で蒋介石一派が台湾に逃げ込み、反攻の拠点としたからであって、日本の責任ではないでしょう。 中国政府が日本の台湾問題への関与に切れるのは、日本の中国侵略が台湾割譲から始まったからであり、日本は中国侵略への歴史的責任を負う以上、台湾問題に関与すべきではない。」 劉彦甫「日本の台湾統治で、台湾では中国と異なるアイデンティティと社会が醸成されていき、日本の敗戦後にやってきた中国人との大規模な衝突につながって、さらに台湾アイデンティティが形成されて民主化後にそれが主流民意として公となり、現在の中国はその現状許容できず威圧を繰り返しています。元凶というのは国共内戦とその結果ではなくて、明らかに日本ですね。中国が台湾問題で日本にキレる理由は中国側のナラティブであり、あなたたち日本人は自分たちの歴史を他国のナラティブに左右されず自分たちで理解して、ちゃんとその責任が何であるか他国の言いなりにならずに自ら果たすべきだと思います。」
でも当時とはぜんぜん違う印象があって、それはたぶん福祉国家的な方向性がおおむね一致するからなんだろう。
限定的な集団的自衛権と原発再稼動の容認ができる者のみ中道改革から立候補するという話、希望の党っぽさかなりある
twitterで中道改革について検索すると公明党関係者とかが5つの柱の画像つくっているの見つかるけど、どれもなかなかダサくてすごい
Twitterでの関西メディアへの批判コメント。 「関西、夕方報道バラエティ ラテ欄に中道改革連合なし 放送もなし ダブル選挙の街角インタビュー→流す 維新の話題は流し、 他の話題は流さないという形で 維新ヨイショが今日も通常運転 #関西毒電波」
もっとも近所にあったとかオレ自販機、撤去されてた。都会じゃないから...。
予算もほおっておいて巨額かけて衆院選やるのか、みたいなやつ、高齢層はそう思うけど若い世代はピンとこないっぽくて、たぶん安倍政権の放漫財政をずっと見てきていて、いざとなったらいくらでも支出できるという感覚があるからな気がする。通俗MMTもそういうところに需要がありそう。
武蔵美卒制見に来たら、椹木野衣いるな
AI企業がF/OSSコードでLLMを訓練することを止めるのではなく、訓練したモデルを公開するよう要求すべきだと思います。
撤退ではなく、再専有。GPLがそうだったように。
訓練コピーレフトについて書きました：「F/OSSの唯物史観——LLMを拒絶するのではなく、取り戻すべきだ」
writings.hongminhee.org
