自分としては、発言撤回要求は理解しがたい。というか、「撤回」の範囲があいまいである以上、高市が発言の撤回をすることは、中国のごり押しをそのまま飲むことを意味する。 この記事は一種の邪推なんだけど、中国政府が信用できるというわけでもない。日本で台湾のことにせよ、集団的自衛権についてにせよ、議論しづらい状況が生じるのが、中国の戦略であるかどうかは不明だけど、この状況の継続が良いことであるはずもない。高市に発言撤回を要求するのは、自分は議論の麻痺だと考えるので支持しない。

高市発言、再度聞きなおしたけど、「中国が台湾を武力制圧した場合に存立危機事態に成り得る」とは、基本的には米中が開戦状態の場合にという暗黙の留保がついているとおもう。この留保が抜けた発言があって、そこが失言なのは間違いない。中国と台湾の軍事的関係だけで、日本がただちに参戦すると聞こえるような発言があるけど、これは公式の政府見解では存立危機事態にはならないはずで、ただし、実際にはその際のシミュレーションはしているとおもわれる。従来の政府見解が維持されているのであれば、米軍が攻撃された場合にという留保はついているし、高市も基本的にはそこに沿って発言してはいる。 「中国と台湾の軍事的衝突がおきた場合に、存立危機事態にはあたる可能性がある」ということを明言するのが失言なんだけど、これを撤回すると、「存立危機事態にはあたらない」と言うことになり、中国と台湾の軍事的衝突がおきたときには日本はなにもしないと明言することになる。それだと抑止力にならないから、撤回はそもそも困難になっている。それがいわゆるあいまい戦略だとおもう。

で、そうすると、そもそも「存立危機事態とはなんなのか？」ってことになる。この「存立危機事態」は、「集団的自衛権」の名において抑止力として機能させる狙いがあるわけで、「存立危機」の認定範囲は限りなくあいまいにしておかないと抑止力として成立しない。