「文化に対する投資を無駄の削減と言って切り捨ててきた党」は今や国会の与党なので……。

tenjuu99(天重誠二)
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読書、プログラミング、登山、ランニング、美術など いろいろ雑につぶやいています SPACE NOBI というアートスペースやっています
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メトロポリタン美術館みたいな私立美術館と、日本の国立美術館全体の予算があんまり変わらないことのほうに危機感もってほしい。少なすぎる。
この財務省資料、どこにおいても教育や文化には予算は出さないと宣言しつづけるクソ資料すぎる。
去年の近美でやっていた戦争画の展示で予算がなかったからカタログ作れなかったというのはそのとおりなんだろうね。というか、ここで「公費が入場料収入の何倍か」の箇所で近美をわざわざ強調しているあたり、むしろ狙い打ちなんじゃないかという気がする。
「必要ない」から切られてんでしょ。「必要ない」ものを支えるには積極財政しかないみたいな詭弁は聞きたくないわ。
kikumaco の主張も「「責任ある積極財政」じゃないと博物館予算出せない」と言うもので完全に同じ穴の狢だよね。そうじゃなくて博物館予算が他より圧倒的に低く見積られるということが問題なんでしょ。緊縮だろうと積極財政だろうと、予算のバランスのなかでどういう位置付けなのかに問題がある。
法の趣旨を無視してでも財政のほうが優先されるという理屈をまず先に説明しろよ。博物館運営の財政状況がサステナブルじゃないっていうんだったらその理由を説明しろよ。むしろ予算が小さすぎるでしょ。
何かさ、国立科学博物館がクラファン募った時に想定以上に寄付が集まったじゃん。政治屋連中がそれをみて「じゃぁいいよね」って言い出すんじゃないかっていう危惧はその当時に既にあったと思うけれど、その「いいよね」の声が具現化しちゃったのがこの文化庁のこれなんじゃないのかと。
だから「言わんこっちゃない」なんだよ。ちょっと突破口をつけるとそれを口実にして更につけこんでくる。
財務省がゴチャゴチャ言うのも意味がわからない。 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20251111/01.pdf
「公立博物館について、入場料等を徴収しないことを原則として規定」しているのに、公費収益に対する入場料収入が不十分であり、美術館では全体として入場料収入の4倍の公費を投入して運営している」のどこに問題があるのか、まったくわからない。法まで変えなければいけないというのは只事ではないというか、そもそも法の趣旨から逸脱しまくっている。
○ 博物館法(美術館も対象に含む)では、公立博物館について、入場料等を徴収しないことを原則として規定。 ○ 我が国の国立美術館・博物館は、全体に、公費収益に対する入場料収入が不十分であり、美術館では全体として入場料収入の4倍の公費を投入して運営している状況。その結果、7割以上の館が“交付金依存率”5割を超えている。 ○ 少子化・人口減少の下、将来世代の負担を軽減するためには、法律を見直し、現在の受益者から適切な入場料を徴収し、サステイナブルな収益構造にしていく必要。
○適切な入場料設定を行うための一環として、海外でも入場料に二重価格を導入する例が在ることを踏まえ、自国民が税財源として負担している国費相当分を、インバウンド客を対象として入場料に反映すべきではないか。その上で、経常費用を賄える程度の適正な入場料を設定し、日本の美術館・博物館の貴重なコレクションを後世に残せるよう、サステイナブルな仕組みにしていく必要。 ○ 日本の国立美術館・博物館は夜間開館日でも20時。訪日外国人の夜に体験したいこととして「文化」が首位、という調査結果を踏まえると、各館の夜間開館日や営業時間を増加させることにより、入場料収入の増加につなげることができるのではないか。
「独立」とか完全に名ばかりというかスポイルするためのもので、上から言うことを聞かせるための装置が「収入目標」なんだとしか思えない。そうとう邪悪な仕組みだと感じる。
あとこれも地味に邪悪になりそう"また、法人全体の将来計画や予算編成、中長期的な経営課題や直面する課題に関して協
議を行う法人役員、館長及び外部有識者により構成する「経営協議会」を新設するほか、「経営企画室」を機能強化し、理事長直轄の司令塔として戦略的な経営企画・立案を担う組織とするなど、戦略的経営実現に向けて、理事長がリーダーシップを一層発揮できる体制整備に取り組む。"(p13)
自己収入割合100%の目標に対して寄付を増やしていければ〜という文脈で賛同している人がいるのだが、中期目標をきちんと読むと「展示事業に係る費用に対する展示事業に係る自己収入」と明記されているので、文化庁はマジで展示はチケット代で全部元取れって言ってます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/暗号名_黒猫を追え! 勝共連合制作のプロパガンダ映画「暗号名 黒猫を追え!」(1987)の音楽制作も都倉
すみません5年嘘でした https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-06/2023090601_02_0.html 1984年9月から12月にかけて13回

jcp.or.jp
徹底追及 統一協会/文化庁長官 集会参加/84年勝共連合主催・機関紙連載も/講演に「感銘」 教育勅語を肯定
いま文化庁長官誰かとおもったら、統一教会機関誌かなんかに5年くらいエッセイ書いてたやつじゃん
収益化できない公共のための事業に税金を支出することで社会を守ってるんですよ。国立大学法人化で何を失ったか見てみてくださいね #などと
これは完全に国立大学と同じやり口だなあ、次期中期計画で自己収入割合65%、次次期で100%って、稼げるようになったあとの浮いた文化庁予算の使い道示さないとフェアじゃないだろうよ https://www.yomiuri.co.jp/national/20260304-GYT1T00003/

yomiuri.co.jp
国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討…30年度までに文化庁
【読売新聞】 国立の博物館や美術館の運営について、文化庁は来年度から5年間の次期中期目標で、収支均衡を目指した数値目標を定めた。未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する。国費に頼らない財務構造への転換が目的で、中期目標には訪日外国人
伊藤穰一氏がエプスタイン氏からの寄付を受けていたことについての千葉工業大学の声明、「MITの許可・監督の下で行われていた」からといって「従って何の問題もない」とは言えないのでは。
https://chibatech.jp/news/imolkd0000004vgd.html
確かに、MITの報告書によると寄付はMITの上層部の了承を得ている。しかし上層部内でも反対意見が複数出ていて、上層部の1人によると当初は受け取らない意向を伊藤氏に伝えたものの、伊藤氏は反発して出所を隠す方法などを提案している(pp. 25-26)。その後上層部はいくつかの条件を付けて寄付の受け取りを認めている。
https://factfindingjan2020.mit.edu/files/MIT-report.pdf?200117
伊藤氏は2013年以降(エプスタイン氏が2008年に有罪判決を受けた後)にエプスタイン氏と繰り返し会っていて、寄付者として積極的に開拓している(pp. 10-11)。その際、メディアラボの複数のスタッフ等からエプスタイン氏が問題のある人物であることを告げられている(pp. 14, 16-18)。
また、2018年の新たな報道を受けてエプスタイン氏からのサポートは受けないと言っていたにもかかわらず、2019年になっても連絡を取り、寄付を受けようとしていた(p. 43)。結局スタッフに説得されてこの際の寄付は返却している(p. 44)。
その他、メディアラボへの寄付以外に、伊藤氏が立ち上げたベンチャー企業でも寄付を受けている(p. 18)。
藤井聡、あのすごい陰謀脳で京大かなんかの教授やってるほうがすごいとおもっていた
チームみらい、僕は「注目してるけど様子見」だった。それはこういう試練をどう乗り越えるかを見届けないと判断が付かない、と思ったからだ。
オードリー・タンが手本だというけどオードリー・タンは民間からピンポイントで起用された大臣であって選挙で選ばれた政治家ではない。安野氏はなぜ政治家としてそれをやろうとしたのか。
オードリーのポジションであれば担当分野だけの対応をしていればいいけど、政治家であれば全方位に発言しなければならない。そうなると有権者としては全方位の発言を見て評価しないといけない。

jisin.jp
「トップがこれか」みらい・安野代表 「アメリカ有事」時の支援問われるも“具体性ゼロ”回答に広がるガッカリの声…衆院躍進で問われる「対応力」 | 女性自身
2月28日(日本時間)、イスラエル、アメリカ両国がイランに対する先制攻撃を開始した。これによりイランの最高指導者ハメネイ師(86)が死亡。一方、イラン側も湾岸諸国のアメリカ軍施設などを標的に反撃に出ており、国際情勢は一気に緊迫化している。 さらに、この軍事衝突によりホルムズ海峡が事実上封鎖された。日本の石油需給への懸念も高まるが、高市早苗首相(64)は3月2日の衆院予算委員会で「事実
これ興味深い内容だな。AIに価値判断をさせる。
https://x.com/ho4not/status/2028067383165043198
AnthropicはConstitutional AIという手法を採っています。これは簡単に言えば、「ルールの集合」ではなく「価値観」をAIに埋め込もうとするアプローチです。「これを言ってはいけない」というブラックリストではなく、「正直であること」「有害でないこと」「有益であること」を原則として、AIが自ら判断できるようにする。
これは、「編集」の機能をAIの内部に組み込もうとする試みに近いかもしれません。何を伝え、何を伝えないか。どこまで踏み込み、どこで止まるか。その判断を、アルゴリズムの自動最適化ではなく、何らかの「価値判断」に基づいて行う。
I've been increasingly concerned about the corporate monopoly over frontier LLMs. While many ethically-minded people choose to boycott these models, I believe passive resistance alone cannot break the structural grip of big tech. To truly “liberate” these technologies and turn them into public goods, we need to look beyond moral high grounds and engage with the material basis of AI—specifically compute, data, and the relations of production.
I've written two posts exploring this through the lens of historical materialism. The first piece analyzes why current “open source” definitions struggle with LLMs, and the second discusses what it means to “act materialistically” in our imperfect world. My goal is to suggest a path forward that moves from mere boycotting to a more proactive, structural socialization of AI infrastructure.
If you've been feeling uneasy about the AI landscape but aren't sure if boycotting is the final answer, I'd love for you to give these a read:
- Histomat of F/OSS: We should reclaim LLMs, not reject them
- Acting materialistically in an imperfect world: LLMs as means of production and social relations
#LLM #AI #opensource #historicalmaterialism #histomat #materialism #digitalcommons
writings.hongminhee.org
Acting materialistically in an imperfect world: LLMs as means of production and social relations
This is a follow-up to last month's Histomat of F/OSS: We should reclaim LLMs, not reject them . Cory Doctorow celebrated the sixth anniversary of Pluralistic…
AIに限らないと思うけど、格差の拡大は叩き潰さないといけない
南米の麻薬カルテルについて調べてる
温泉マークさんの動画、頭部らしきものもキモいけど黒い靴(?)履いてるのもなんかすごいキモいな
→記事より
「非正規雇用への依存率は、飲食店でもっとも高く、8割にも及ぶ。
だが、その賃金はあまりにも低く、生活していくことが非常に難しいのが実情だ。
「回転寿司ユニオン」では、これまでにも都内の店舗で大学生のアルバイトが立ち上がり、店舗の時給を1200円から1400円に引き上げるなど、労使交渉で状況を改善してきた。
また、現在、全国のユニオンが連携し「非正規春闘」も行われている。
今年はすでに約160社で賃上げ交渉を行う予定となっており、
ヤマト運輸、はま寿司、かつや、GABA、インタラック、サンキョウ・ロジ・アソシエート、全音楽譜出版など、大企業から中小企業まで幅広い企業で、非正規労働者が勤務先との交渉に乗り出している。
非正規雇用が日本の産業を支える中で、その存在感はますます増している。非正規雇用で働く人たちには、ぜひ「ユニオンで交渉する」ということを選択肢に入れてほしいと思う」


朝日新聞デジタル

