@BLUE_PANOPTICON 現時点では完全にそうだとおもいますね。ただ、まあ国家による徴税→社会福祉として再分配というモデルが持続可能なのかというのもかなり怪しいとおもっていて、というか徴税が重くなればなるほど経済が重くなるので、全体として経済が停滞していくことになる。そういう意味では、徴税によらない方法で福祉が成立するのであればそれに越したことはない。国家による包摂が唯一の解ではないと自分は考えています。包摂の民営化ということになるんですが、近年の「合理的配慮の提供」の義務化なんかはおそらくその一例で、ある程度事業者側に負担を強いるものなわけですが、サービスの質の向上を目指しているという点で、国家による社会福祉とは違う。国家による徴税で福祉を賄う場合、民間の人間は税を払っているからいいだろって話になるけど、障害者雇用とか合理的配慮の提供とか、そうじゃなくて民間が主体的に障害の問題と向き合う必要がある。このとき、経済的合理性がついてこないと、こうした問題が動かないという現実がある。そういうのが、流れとしては確実にあるなと思います。インターネット企業のアクセシビリティへの取り組みとかもそうですね。

@tenjuu99 徴税によらない方法で福祉が成立するのであればそれに越したことはないというのはその通りだとは思います。ただ同じ障害者雇用でも身体障害者に対して精神・発達障害者が冷遇されがちだったり、そもそも障害者雇用における正規雇用の枠が限られすぎていて安定した雇用に結びつかない現実がある中で、従来の再分配型の福祉の重要性は強調しすぎることはないですよね。このような意味で、民間への福祉のアウトソーシングにはある種のシステマティックな公平性が損なわれる側面があるのは否めないと思います。