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違憲だ・不当だというときにどうしたらよいか？ 憲法には後ろ盾がありません。刑法なら警察や検察が後ろ盾になっており、守らないと逮捕等されます。民法なら裁判所や執行官が後ろ盾になっており、守らなければ差押え等がされます。しかし、憲法にはこの後ろ盾がないのです。守らない者が現れても誰もペナルティを科してくれないくれないということです。
裁判所は？となりますが、裁判所が取り締まれるケースは少ないです。我が国が付随的審査制をとっていること、裁判官は主権者国民に選ばれた人ではないことなどが理由です。
後ろ盾がない憲法、つまり守らなくてもペナルティがないルールは、当然破られやすいです。これを守らせたいのであれば、主権者である国民がペナルティを与える必要があります。憲法の後ろ盾になり得るのは国民だけだということです。
つまり、違憲だ・不当だというときに、ペナルティを与えるのは国民の仕事だということです。そして、主権者である国民がペナルティを明確に下せる機会が「選挙」です。
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解散が国益に反し、違憲で不当である理由と選挙 | 南山法律事務所
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