これはさすがに朝日の元記事がおかしい気がする。ガバクラで契約対象になるのは AWS Japan という日本法人で、裁判の管轄も日本、そのへんは要件に入っているはず。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7feadafb8a4e2db74af3c6367117827564e53aea

"国がガバクラとして認めた米アマゾンのクラウドサービスAWSを選んだ。残る3.6%も米国事業者。米国政府は裁判所の令状があれば、米国の事業者に対して、米国外に保存する非米国人の情報の開示を求めることができる。"

https://cloud.sakura.ad.jp/column/government-cloud/ 要件に以下のものがあるので、これを満たさない場合はそもそも対象事業者にならない。データセンターも日本にあるものが利用される。

• 契約から開発、運用、廃棄に至るまで国によってしっかりと統制ができること。
• データセンタの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について、合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないこと。
• 一切の紛争は、日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること。

費用が嵩んでいるんじゃないかというのは、まあ、あるかも。 ただ、オンプレ環境で事業者に丸投げとなると中身がブラックボックスで競争が働きづらく、意味のない価格高騰がある。