自衛隊の運用という面では、国民のあいだにはそうとう強い忌避反応があるから、他国での軍事行動となるとよほどじゃないと国会承認をとることはできないとおもうけど、そもそもの「存立危機事態」認定が内閣によって閣議決定され、メディアを通じて「危機」が喧伝されるなら、国民の判断が変わる可能性なんかいくらでもある。けっきょく、この領域において責任を持たないといけないのは国民なので、存立危機事態は国会承認とすべきだと考える。そのうえでもっといろいろ理解を深める必要がある。

現状の議論は、安保法制の違憲問題を弁護士会が先陣切ってやっていたように、司法対政府、みたいな構図におちいってしまうところに問題があるとおもう。そこについて裁判所が動かないことは確実だから、その違憲性について議論しつづけても得るものはあまりなく、国民の責任・判断とするような枠組みをちゃんと作ったほうがよいとおもう。

安倍は政府見解を変える閣議決定を出したけど、それは事実上、安保問題が政治的自制のうえに置かれていたことを意味している。閣議決定こそが憲法解釈の実態だったのだから、内閣が変わったら閣議決定によって憲法解釈が変わることはあり得るということになる。閣議決定による拘束力とは事実上政治的判断でしかない。問題は、この閣議決定が司法から見たときに違法・違憲であるかどうかなのではなく、この閣議決定を国民の民意によって作ることなはずで、そのためには政治的判断を変化させるような議論が喚起される必要がある。